令和4年度 緑の募金「県民参加の森林づくり事業」の実施について
緑の募金「県民参加の森林づくり事業」
【実施要領】
１．目 的
本実施要領は、緑の募金を活用して、森林や緑に対する県民の関心を「県民参加の森林づくり」運動の発展へとつなげるため、地域の団体等（以下「団体等」という。）が実施する記念植樹等に対し、予算の範囲内で助成することを目的とし、その実施に必要な諸手続き等を定めるものとする。
２．助成対象者
次の団体等を助成金の対象とする。
ただし、植栽後の管理が適正に実施できると認められる団体等に限る。
１）3人以上で組織されたグループ等
２）地区町内会
３）学校
４）その他適当と認められる団体
３．助成対象経費
助成対象経費は、次のとおりとする。
１）植栽用苗木購入に要する経費
２）標柱作成（購入）に要する経費
４．申 請
事業を実施しようとする団体等は、様式第1号による申請書を、長崎県緑化推進協会理事長に提出するものとする。
５．決定通知
（公社）長崎県緑化推進協会理事長は、提出された申請書の内容を審査のうえ、適当と判断される場合は、様式第2号による決定通知を行うものとする。
６．実績報告
決定通知を受けた団体等が事業を実施した場合、速やかに様式第3号による「完了報告及び請求書」を（公社）長崎県緑化推進協会理事長に提出するものとする。
７．その他
１）記念等の内容は自由とする。ただし、特定の営利につながる内容は除く。
２）この事業は平成11年度事業より適用する。
【申請期限】
令和5年2月28日
【留意事項】
・事業期間は単年度とし、当協会の会計年度内（7月1日～6月30日）でかつ4月30日までに事業を完了見込みのものに限る。
・助成金は30万円以内とする。
・植栽樹種は、地域に生育している郷土樹種を原則とする。
・ツツジ、サツキ等の低花木だけの植栽は不可。中高木との構成での植栽とする。
・植栽本数は10本以上で補植・移植は認めない。1本当たりの単価は5,000円（税込み）以下のものに限る。
・植栽樹種の見積については、必ず2社以上の専門業者の見積書（樹種毎、規格を明示）を添付すること。
・事前に事業実施個所の土地承諾書を得ていること。
・事業実施後は標柱を設置すること。
・募金チラシ、ホームページ等での「緑の募金」広報に使用するため、事業実施報告書添付の写真の使用については、ご協力をお願いします。
詳しくは、長崎県緑化推進協会（095-829-1827）までお問い合わせください。
令和4年度 緑の募金による「森林整備事業」
令和4年度 緑の募金による「森林整備事業」
緑の募金による広域的な森林の整備を促進するために実施する「森林整備事業」に対して、その経費を助成（以下、「助成金」という。）するために必要な事項を定めることを目的とする。
○助成金の対象者
1.ボランティア団体
2.市町村緑化推進協議会等
3.森林組合（公共事業として採択ができない事業又は地域で、かつ地形等から勘案して上記1及び2の団体では対応が困難である場合、若しくは森林組合又は森林組合の区域外である町村が広くボランティアを募集して実施する場合）
○助成金の対象となる事項とその内容
1.森林の整備作業に参加する者を募集するとき、その対象者の範囲が複数の市町（広域）である場合。
2.対象地が水源林又はそれに準じる機能をもつ森林である場合
「森林整備」とは、「森林・原野等への植栽（街路樹等の植栽を除く）・下刈・整理伐・枝打・間伐及びそれらの作業を実施するのに必要な作業道・歩道の整備」をいう。
〇助成金の交付対象経費
別表のとおり（事業期間は単年度とし、県緑化推進協会の会計年度内でかつ5月10日までに事業を完了見込みのものに限る）
原則として20万円以内とする。
但し、これを超える場合は、別途協議することができる。
また、事業が年間計画の場合、事業着手後に交付金の一部が必要なときは、助成金決定額の1/2以内の額を（様式3）により、請求することが出来る。
〇申請書の提出
助成金交付申請書（様式1号）を県の地方機関を経由して県緑化推進協会に提出するものとする。
〇決定通知
申請書の提出を受けた県緑化推進協会は、内容を調査のうえ、予算の定める範囲内
で決定通知書（様式2号） を交付するものとする。
〇実績（及び請求）書の提出
事業が完了したら、申請書は「様式4号」による実績（請求）書を県緑化推進協会に提出するものとする。
【申請期限】
令和4年11月30日
※詳しくは、長崎県緑化推進協会（095-829-1827）までお問い合わせください。
平成29年度 緑の募金 【都道府県緑推推薦事業】 ふるさとの森林再生事業
「平成29年度 緑の募金【都道府県緑推推薦事業】ふるさとの森林再生事業」
目的：森林の荒廃が危惧されているなかで、未来に豊かな国土を引き継ぎ、更に東日本大震災を契機に高まったふるさとの絆を醸成するため、ふるさとのシンボルとなる森林の造成等に資する。
◎対象事業：次の（１）から（３）のすべての要件を満たす事業を対象とし、（４）に
該当する場合は対象外とする。
（１）ふるさとのシンボルとなる森林の造成や、記念樹の植樹による森林の造成、希
少性などの価値ある森林の保護増殖、地域の象徴的な樹木で衰弱したものの樹
勢回復措置等により「ふるさとの森林（もり）」を将来に亘って引き継いでい
くための森林再生の取り組みを行う事業であること。
（２）NPO、自治会、森林ボランティア団体等の組織が、単独または地方自治体、ボ
ランティア団体などと連携して、企画・実施する事業で、１の目的達成に資す
るものであること。
（３）整備した森林が将来に亘って、確実に維持管理できる実施体制や仕組みが具体
的に計画されていること。
（４）次のいずれかに該当する事業は、応募できないものとする。
①既に、国または国の機関から「緑の募金交付金以外」の補助・助成などを受け
ているもの、または受ける見込みがあるもの
②特定の事業者の利益のために行われるもの
③政治的または宗教的宣伝を目的として認められるもの
④その他「緑の募金事業」としてふさわしくないと認められるもの
◎応募期間：平成29年2月15日～3月31日
◎事業期間：平成29年7月1日～平成30年6月30日
◎1事業あたりの標準事業費等
標準事業費 50万円
※詳しくは、長崎県緑化推進協会（?095-829-1827）までお問い合わせください。
平成29年度 緑の募金 【特定公募事業】
「平成29年度緑の募金【特定公募事業】国民参加による災害に強い森林づくり事業」
【タイプ】
◆１：国民参加による災害に強い森林づくりタイプ
◆２：山村住民と都市住民の協働による森林整備と山村活性化タイプ
【◆１：国民参加による災害に強い森林づくりタイプ】
◎目的：これまでの活動を通じて林業技術などを蓄積し、林業団体等専門家と連携し、一層高度な活動を展開し、得る団体を中核として支援することにより、生活の場に身近な海岸林や森林などを対象として、「国民参加による災害に強い森林づくり」を推進し、もって森林のもつ公益的機能の増進、地域における安全・安心な生活環境の確保に資する。
◎対象事業：あ～いの全ての要件を満たす事業とし、うに該当する場合は対象外とする。
あ：ボランティア団体などが単独または他のボランティア団体、自治体などと連携し
て企画・実施する事業で（１）の目的達成に資するものであること。
い：次の事業のいずれか、あるいは複数の事業を行うもので、全国的見地からモデル
性があるものであること。
①被災森林の復旧（簡易な森林土木工事と一体的に行うものを含む）
②災害を予防する森林づくり（簡易な森林土木工事と一体的に行うものを含む）
③海岸防災林の整備（簡易な森林土木工事と一体的に行うものを含む）
④森林の整備と連携して行う林業・森林土木技術の研修
⑤森林の整備と連携して行う普及啓発活動
う：次のいずれかに該当する事業は応募できないものとする。
①既に、国または国の機関から「緑の募金交付金以外」の補助・助成などを受け
ているもの、または受ける見込みがあるもの
②特定の事業者の利益のために行われるもの
③政治的または宗教的宣伝を目的として認められるもの
④その他「緑の募金事業」としてふさわしくないと認められるもの
◎募集期間：平成29年2月15日～3月31日
◎事業期間：平成29年7月1日～平成30年6月30日
◎1事業あたりの標準額と限度額
標準事業費：200万円 （限度額：300万円）
【◆２：山村住民と都市住民の協働による森林整備と山村活性化タイプ】
◎目的：過疎化、高齢化に伴う集落機能の低下等から、森林整備等の担い手である山村住民が減少するなかで、都市におけるボランティア団体等が山村地域の自治体・住民と協働で企画する森林整備・交流事業を推進することにより、災害に強い森林の整備と山村地域の活性化に資する。
◎対象事業：あ～いの全ての要件を満たす事業とし、うに該当する場合は対象外とする。
あ：都市と山村地域自治体・住民が協働で行う森林整備と交流事業として、次の要件
に該当するものであること。
①計画及び実施にあたり、山村自治体が参画すること。
②参加人員の概ね半数が都市住民であること。
③山村地域住民と都市住民が山村地域の魅力や木材の良さを発信・共有するなど
の対話ができる交流の機会を設けること。
い：次の事業のいずれか、あるいは複数の事業を行うもので、全国的見地からモデル
性があるものであること。
①被災森林の復旧（簡易な森林土木工事と一体的に行うものを含む）
②災害を予防する森林づくり（簡易な森林土木工事と一体的に行うものを含む）
③海岸防災林の整備（簡易な森林土木工事と一体的に行うものを含む）
④森林の整備と連携して行う林業・森林土木技術の研修
⑤森林の整備と連携して行う普及啓発活動
う：次のいずれかに該当する事業は応募できないものとする。
①既に、国または国の機関から「緑の募金交付金以外」の補助・助成などを受け
ているもの、または受ける見込みがあるもの
②特定の事業者の利益のために行われるもの
③政治的または宗教的宣伝を目的として認められるもの
④その他「緑の募金事業」としてふさわしくないと認められるもの
◎募集期間：平成29年2月15日～3月31日
◎事業期間：平成29年7月1日～平成30年6月30日
◎1事業あたりの標準額と限度額
標準事業費：200万円
※詳しくは、長崎県緑化推進協会（?095-829-1827）までお問い合わせください。
平成29年度 緑の募金【一般公募事業】
平成29年度 緑の募金【一般公募事業】
◆事業の目的
国土の保全、水源涵養、木材生産など、森林のもつ多面的機能の発揮の有意性が認識されるなか、
近年の地球温暖化防止や、生物多様性の保全、青少年の環境教育の場や心身の健康づくりなど、
これまで以上に森林の働きが注目され、緑化の推進、森林整備活動に森林ボランティアとして
積極的に関わろうとする人たちが増加しています。
緑の募金では、こうした活動を支援し、国民参加の森林づくりを実施し、
もって健全な森林の育成に資する。
◆募集期間
平成29年2月15日～3月31日
◆事業期間
平成29年7月1日～平成30年6月30日
◆1事業あたりの交付金限度額
300万円
※詳しくは長崎県緑化推進協会（?095-829-1827）までお問い合わせください。